あなたの事業所は 「カスタマーハラスメント対策」義務化の対応が完了していますか？
訪問看護事業者向け
オンライン
カスタマーハラスメント対策講座
東京都認定！この講座受講だけで定められた義務対応は全てクリア！
業界第一人者の研修だから組織も格段に強くなる！
今だけ、助成金を使ったお得な受講の相談をお受けします！
お申し込みの相談はこちらこんな悩み、現場で放置されていませんか？
クレーム対応が現場のスタッフ任せになり、組織としての指針がない
スタッフが萎縮し、本来のケアに集中できていない
ハラスメントが原因で離職が続き、採用コストだけが膨らんでいる
経営者・管理者として、正解が分からない
もし1つでも当てはまるなら、それは単なる「現場のトラブル」ではなく、
致命的な「経営リスク」です。
2026年から義務化
訪問看護事業所の「カスハラ対策」は"必須"です！
実は、訪問看護を含む医療・介護現場において、カスタマーハラスメント対策は 「努力義務」から「実質的な義務」へと変わりました。
特に東京都では、以下に基づき事業所として組織的な対策を講じているかが厳しく問われる時代に。
東京都カスタマーハラスメント防止条例
東京都カスタマーハラスメント対策指針
「カスハラ対策」をやらない5つのリスク
カスハラ対策は、法的にも経営的にも「やっていない方が危険」です。
労災・メンタル不調による休職・離職
安全配慮義務違反によるトラブル
「スタッフを守らない事業所」という評判
採用難・定着率低下
管理者・経営者の精神的負担増大
対策を怠ることは、スタッフの安全配慮義務違反に問われる可能性だけでなく、
事業所の評判を失い、採用難を加速させることにつながります。
「正しいカスハラ対策」で負の連鎖を止める！
逆に言えば正しいカスハラ対策を整えるだけで、職員の安心・定着・経営安定につながるのです。
明日から現場で活かせる！
"訪問看護事業所"特化型
「カスハラ対策講座」
本講座は、訪問看護特有の状況に特化した、唯一無二の研修プログラム。 「密室」となる訪問先で、スタッフが一人でどう身を守り、組織がどうバックアップすべきかなど、現場で本当に使える内容です。
講座詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 講座名 | カスハラ対策講座 |
| 受講形式 | オンライン動画視聴（PC・スマホ対応） |
| 合計時間 | 約2時間 |
| 受講対象 | 訪問看護事業所の全従業員・管理者・経営者 |
| 価格 | 9,800円 |
アジェンダ
- カスハラに関する基本知識
- クレーム対応の基本
- カスハラへの具体的対応
- 組織的な対応の重要性
- 就業者（スタッフ）のフォロー
本講座が選ばれる理由
選ばれる理由01
東京都推奨の「5項目」を完全網羅
東京都の奨励金制度では2項目の実施が必須ですが、本講座は5項目すべてをカバー。助成金申請の要件を高いレベルで満たします。
選ばれる理由02
「研修の義務化」を動画視聴で完結
多忙な訪問看護現場で全員を集める研修は困難です。本講座は動画形式のため、各自の隙間時間に受講可能。受講履歴を残すことで、事業所としての義務を確実に履行できます。
選ばれる理由03
組織対応まで落とし込める内容
個人任せではなく、「事業所としてどう守るか」といった組織構築に重点を置いた構成です。
講師
坪田 康佑Kousuke Tsubota
資格・役職
- 一般社団法人 日本男性看護師會 代表理事
- 看護師・保健師・MBA
慶應義塾大学看護医療学部卒業後、米国Canisius大学にてMBAを修了。
自ら訪問看護ステーションを創業し、経営者として現場のカスハラ問題に直面。その過酷な実体験から、「現場のスタッフと経営者を守るための仕組み作り」を提唱し続けている。
在宅看護学会等での講演実績も多数。東京都認定「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」を担う一般社団法人訪問看護支援協会の中心メンバーとして、業界全体の健全化に尽力している。
「机上の理論ではなく、現場で本当に起きる問題」に向き合ってきた専門家です。
一般社団法人 訪問看護支援協会
本講座は、東京都から認定を受け「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」を運営する当協会が提供します。
制度・現場・経営、すべての側面から訪問看護事業所をバックアップする専門機関だからこそ提供できる内容です。
今だけ、助成金を使った
お得な受講の相談をお受けします！
東京都をはじめ各自治体での助成金・奨励金の活用が可能です。
「全スタッフ分を負担するのは重い…」とお考えの経営者様、
以下のようなご相談に専門スタッフが回答いたします。
「うちの事業所は対象になる？」
「どうやって申請すればいい？」
「実質いくらで受講できる？」
守るべきは、あなたの事業所を支える
スタッフです。
スタッフを守れない事業所に、未来はありません。
離職を防ぎ、現場を疲弊させず、経営者であるあなたが一人で悩まないために。
2026年の義務化を「負担」ではなく、
スタッフの信頼を勝ち取る「チャンス」に変えませんか？